はじめに
介護保険事業所を新たに開設する際の申請手続きや、定期的に行政に提出する書類作成を専門家に依頼している事業所は多くあります。
しかし、これまで行政職員として数多くの運営指導（旧実地指導）・監査を行ってきた経験では、事業の運営の運営に欠かすことができない基準の遵守や、加算の取得要件を満たせていない、もしくは不十分なケースが数多くありました。その結果、きわめて短期間で多くの改善を求められ、また多額の過誤申立てを行わなければならない事業所が数多く発生しています。
運営指導が行われている現場において、必要な書類の不備や加算を含めた報酬請求の書類の不足などは、「前任からの引き継ぎの時に、今までどおりで問題ないと言われた」「知り合いの詳しい人（以前、勤務していた事業所）に聞いたら、加算を算定できるといわれた」といった言い訳は通用しません。
社会保険労務士や税理士をはじめとする専門家に、日ごろの業務内容についてのチェックをしてもらっている事業所様も数多くありますが、いざ運営指導の通知があった場合、どこまで対応してもらえるのでしょうか。
介護保険研究所には「指導」のノウハウがあります。
得意分野
介護保険研究所では、長年にわたり大阪市の介護保険事業所の指導担当者として携わってきた経験を活かし、日ごろからの事業運営や加算の算定において注意すべき点など、基準に定められた内容のチェックを適切に行うことができます。
介護保険研究所の強み
介護保険に関するコンサルティング業務を行う会社は数多く存在します。「会計に強い」や「経営状況の改善」などのアピールポイントがそれぞれありますが、実際に介護事業を運営する方にとって最も大切なことは、国の基準（正確に都道府県や市の条例）に基づいて、正確に事業運営を行い、実施したサービスに対して正確な介護報酬を請求することです。
利益の追求も大切なことですが、運営指導の現場では検査職員に対し、「事業の実施状況を正確に説明できない」「保管すべき書類がない」「事実とは異なる説明をする（ウソをつく）」事態になると、単なる運営指導では済まなくなり、強制力を持った監査に切り替わることもあります。
介護保険研究所では、事業者様の運営状況を確認しながら課題を共有することで、新たな加算取得のアドバイスをはじめ、報酬改定、補助金や助成金の情報提供など、的確なコンサルティングを行うことができます。
法令遵守の精神
提供したサービスを正当に評価、間違いのない介護報酬を請求することは当然のことです。また、経営者としては社員の働き方を改革し、できるだけの効率化と省力化を図ることも重要です。
しかし、まれに「実地指導当日をいかに乗り切るか」だけに注力される経営者や管理者が存在することも事実です。
介護保険研究所では、顧問契約をしていただくことで日ごろから法令遵守の意識をもって事業運営にあたっていただき、実地指導の通知（まれに、予告なしに調査員が事業所を訪問する場合があります）があった場合でも慌てることなく自信をもって対応していただけるよう、普段からできる対策とアドバイスを行います。
料金
料金につきましてはこちらを参照願います。