- このページで記載している「1指定」とは、要介護者に対する介護サービスと同一敷地内で一体的に運営する介護予防事業(たとえは、訪問介護と第1号訪問事業、訪問看護と介護予防訪問看護など)は1事業とします。同一敷地内であっても、訪問介護と居宅介護支援のように別事業の場合は2指定となります。
- 記載している料金は、大阪府下に所在する事業所を対象としていますので、事業所の所在地によっては、交通費その他必要経費を申し受けます。
- 事業所の開設及び更新等に必要な行政に支払う手数料は以下の料金に含まれません。
- 令和4年4月以降、これまでの「実地指導」が「運営指導」に変更されていますが、当研究所では同じものとして取り扱っています。
訪問系事業所、居宅介護支援事業所の開設・更新支援
事業所の新規開設補助をご依頼いただいた場合、新規指定後の3ヶ月間はひと月に1回(おおむね2時間程度)事業所を訪問することで、開設当初にありがちな基準違反などを軌道修正し、事業者様の開設当初の不安を解消します。
事業開始前や6年に一度の更新手続きにかかる時間を有効にご利用いただくことができます。
新規:1指定あたり165,000円(内、消費税15,000円)~
更新:1指定あたり110,000円(内、消費税10,000円)~
通所系事業所の開設・更新支援
事業所の新規開設補助をご依頼いただいた場合、新規指定後の3ヶ月間はひと月に1回(おおむね2時間)事業所を訪問することで、開設当初にありがちな基準違反などを軌道修正し、事業者様の開設当初の不安を解消します。
事業開始前や6年に一度の更新手続きにかかる時間を有効にご利用いただくことができます。
新規:1指定あたり220,000円(内、消費税20,000円)~
更新:1指定あたり165,000円(内、消費税15,000円)~
顧問契約
介護保険研究所では、事業を適切に運営していただくために、顧問契約による継続的なコンサルティングサービスのご利用をお勧めしています。
顧問契約をしていただくことで、事業者様と介護保険研究所が事業所の状況を普段から共有することができ、事業者様における知識の向上やや事業の運営についてのノウハウが蓄積されることで、それぞれのニーズに合った、より質の高いアドバイスを提供することが可能となります。
事業者様にとっても、頻繁に改定される介護保険制度の中身の確認を介護保険研究所に外注することにより、安心して本来の業務に専念することが可能となるため、実質的なコストを削減が可能になります。
運営(実地)指導に対応してくれないコンサルタントと運営(実地)指導・監査に強く、かつ届出関係にも精通しており、同時に行政書士事務所を運営している介護保険研究所と、どちらが安心でお得かは明白です。
なお、最低契約期間は12ヵ月となります。
料金:1指定につき1月あたり38,500円(内、消費税3,500円)~
居宅介護支援事業所の顧問料は、ご相談に応じます。
運営指導対策(旧 実地指導対策)(請求のごまかし方などのアドバイスは行いません)
このサービスは、顧問契約をいただいている事業所様限定のオプションサービスとなります。顧問契約をいただいていない事業所様は、下のスポット契約②の運営(実地)指導対策をご利用ください。
運営指導の通知が届いたとき、「何を準備してよいのか分からない」「どのような質問があるのか分からないので不安だ」というご意見を聞くことがあります。
運営指導の通知が届いてから指導当日までの日数は約2週間ほど(まれに前日や当日通知により実地指導が行われることがあります)ですので、事業者様に残された実質的な時間はあまりありません。
事業者様にとっては非常にタイトな日程の中での作業が予想されるため、運営指導の通知が届いたらすぐにご依頼いただくことをお勧めします。
このオプションサービスは、実際に行政が行う運営指導を想定し、人員・設備・運営等に関する状況の点検と加算の取得状況のチェックを行います。1回あたりおおむね3時間程度のチェックとアドバイスを合計2回、特にご希望される場合は2回目の最後に、運営指導の予行演習を行います。この予行演習サービスは、長年にわたり行政職員として数多くの指導・監査を行ってきた経験があるからこそできる実践的なサービスです。
当然のことですが、報酬請求のごまかし方(いわゆる不正請求の指南)など、法令遵守の精神に反するアドバイスは行いません。
運営指導当日の同席を希望される場合は、下の「運営指導当日の同席」をご確認願います。
料金:1指定あたり220,000円(内、消費税20,000円)~
運営指導当日の同席(日程により対応できない場合があります)
はじめに、顧問契約をしていない、または運営指導対策のサービスを利用されていない事業所様につきましては、運営指導当日に初めて事業所を訪問することとなるため、普段の運営状況が分からない状態であることから、ご納得いただけるサービスを提供することは期待できません。
このサービスは、普段から事業の運営は基準に基づいて間違いなくやっている。そして運営指導のための検査書類は準備した。でも、「行政から難しい質問をされたらどうしよう」「緊張して行政職員に業務内容をきちんと説明する自信がない」といった不安を少しでも解消したいといったご要望にお応えします。
当日は、行政が行う実地指導対応に同席し、適切なアドバイスを行います(介護保険研究所が事業所に代わって行政職員への回答を行うことはありません)。また、行政による運営指導終了後には、指導担当者が行う指導内容を分かりやすく事業者様に説明します。
普段からの事業運営や運営指導そのものに不安のある事業者様は、「顧問契約」「実地指導対策」のご利用と併せてのご利用をお勧めします。
さまざまな理由により、実地指導当日の同席だけを希望される事業者様は、ひとまずお電話にてご相談ください。
料金:1指定あたり110,000円(内、消費税10,000円)~
スポット契約⓵(一般的な業務チェック)
日ごろからの事業運営が基準に沿って実施できているか一度チェックしてほしいといったご要望にお応えします。一般的な業務チェックとなり、1回あたりおおむね3時間程度でチェックと講評を行います。1年に1~2回のご利用をお勧めします。
料金:1指定あたり55,000円(内、消費税5,000円)~
スポット契約②(運営指導対策)(顧問契約をいただいていない事業所様)
顧問契約をいただいていない事業所様で、運営指導の通知があったものの、基準に沿って事業運営ができているか不安な場合にご利用いただく契約となります。
運営指導対策は、行政が実施する実際の運営指導を想定し、人員・設備・運営等に関する状況の点検と加算の取得状況のチェックを行います。1回あたりおおむね3時間程度のチェックとアドバイスを合計2回、特にご希望される場合は2回目の最後に、運営指導の予行演習を行います。このサービスは、長年にわたり行政職員として数多くの実地指導・監査を行ってきた経験があるからこそできる実践的なサービスです。
なお、運営指導の通知があった日から指導当日までの期間が限られている上に、事業の運営状況をチェックするための情報を一から確認する必要があることから、サービス内容にご納得いただけない可能性がありますので、その点を十分ご了解の上、お申し込み願います。
料金:1指定あたり550,000円(内、消費税50,000円)~(今回を機に顧問契約を希望される場合の料金はご相談ください)
その他
監査対応及び上記に記載していない内容のご要望につきましては、ひとまずメールにてご連絡願います。